新聞記事やニュースで見つけた、個人的に気になった会計関係の話題をご紹介します。
変化を求められる人材育成
監査新常態（中）デジタル精通の会計士育て
プログラミング・データ分析学ぶ 足りぬ人手、生産性向上へ
2021/1/14 日経新聞朝刊
上記の記事では、日々のデジタル技術向上によりデジタル技術に強い会計士人材が求められている一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対面での教育も難しくなっている監査人への教育について紹介されていました。
元々会計士の数は、だんだんと不足してきており生産性の向上が課題となっているという、どこの企業でも共通して抱えている課題を同様に抱えており、その対策としてデータを活用した新しい監査の担い手の育成が急務となっています。
そんな中、Pwcあらた監査法人が導入しているVRを活用した教育プログラムが紹介されていました。
VRを活用した監査人教育
現在は対面での研修やOJTの従来通りの実施が難しい状況のため、大部分をオンラインでの研修プログラムに切り替えているそうで、座学で対応できる内容についてはこのオンライン研修で対応している一方、研修資料のようなマニュアル化できる内容だけではないのが実態です。
これは監査法人に限らないと思いますが、実践的な研修が従来のオンライン研修では難しいという状況において、PwCあらたなどのPwCジャパングループではVRを活用し、売上の架空計上や回収先の付け替え等の不正がどのように生じるのか、その過程を会計士と監査先企業の両方の立場から体験できるようにしているそうです。
まだ実運用ではないようですが、2021年2月から対象となる社員に研修を始めると記事では紹介されていました。
私も会社の不正防止の研修でビデオを見たことがありますが、人によっては不正の内容を理解するのが難しい部分もあるかと思ったので、実際にその立場に立ってうまく理解できなかった際にすぐに聞くことのできる状況であれば実態が理解しやすくなるのだろうと思いました。
従来のOJTでは不正会計が出てくる場面は限られるので若手が体験できる機会は限られていたようですが、このVRプログラムのおかげで若手でも体験できる機会になっているそうです。
このVRを活用した研修ですが、PwC米国法人の調査では通常のオンライン閨秀と比べて集中力が4倍高まり、対面の講義形式の研修と比べて4倍の速度で学べる効果があるそうです。
よく「習うより慣れろ」という言い方をしますが、実務上のその場で体験した方が理解しやすいのは間違いないと思うので、このVRは良いアイディアだと思います。
求められる会計士像の変化
監査先の企業でも在宅勤務やデジタル化が一段と加速し、紙の情報ではなくデジタルの情報を扱う機会が増加し、従来以上にデジタル技術やITに精通した会計士の育成が急務になっています。
デジタル情報は業績管理などの履歴を外部から把握することが難しく、企業によってもデータの管理手法が異なるため、個別の企業ごとに順応する日宇用が出てきます。
これに対応することがアフターコロナでさらに重要なスキルになることは間違いありません。
最も、これは監査法人に限られる話ではなく、どの企業でも同じ状況であるため、IT人材の需要は全業種で増加いています。
そんな中監査法人で働いてもらおうと思っても採用活動は簡単ではなく、各社はグループ傘下の調査会社やコンサルティング会社に在籍するIT人材を監査法人に派遣する等してグループ横断的に人材活用を進めているそうです。
次世代の会計士を育てるために
先ほども監査人が不足しているという話がありましたが、公認会計士試験の合格者はピークの2007年から3分の１の1,337人（2019年）であり、しかも監査法人から一般事業会社や金融業界への転職も増えており、監査人不足に拍車をかけているそうです。
監査の品質を維持しつつ生産性を向上させるための施策は上記でも紹介しましたが、それ以外にもEY新日本監査法人では選抜した若手を対象にデジタルプログラムを実施し、AIを使った分析ツールや情報配信アプリを使ったデジタル知識向上を図ったり、あずさ監査法人や監査法人トーマツもプログラミングやデータ分析など身に付ける機会を増やしているようです。
このように、監査業界もデジタルツールを駆使して労働集約型からの脱皮を進めている最中とのことです。
